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  ・金融
  (株)日本政策金融公庫及び東京都の制度融資等、公的機関の融資制度を利用する方法、借入手続きについて知りたい。

(株)日本政策金融公庫の融資制度

マルケイ融資 (無担保・無保証人)(商工会長推薦融資)
貸付対象 最近1年以上市内で事業を営み、6ヶ月以前から商工会の経営指導(金融・税務・経理・経営・労働・取引・その他)を受け、経営改善を目指す方。
従業員数が5人以下の卸売業・小売業・サービス業、20人以下の製造業・その他の企業。
貸付限度 運転2,000万円
設備2,000万円
資金使途 運転資金・設備資金
返済期間 運転7年以内(据置1年以内)
設備10年以内(据置2年以内)
利率 年1.11% 平成29年6月9日現在
保証人・担保 不要

申込書類 個人
(1) 借入推薦依頼書(所定用紙)
(2) 見積書(設備資金の場合)
(3) 決算賞、確定申告所の写し(2期分)
(4) 所得税・事業税・市都民税の領収書又は納税証明書等
(5) 借入金のある場合は明細書
(6) 必要に応じて不動産の登記簿謄本
法人
(1) 借入推薦依頼書(所定用紙)
(2) 履歴事項全部証明書
または登記簿謄本
(3) 見積書(設備資金の場合)
(4) 決算書、確定申告書の写し(2期分)
(5) 決算後6ヶ月以上経過している場合は最近の試算表
(6) 法人税・事業税・市都民税の領収書又は納税証明書
(7) 借入金のある場合は明細書
(8) 必要に応じて不動産の登記簿謄本(代表者所有も含む)

普通貸付
貸付対象 個人又は法人で、次のいずれかの条件を満たす方。
資本金3億円以下または従業員数300人以下
卸売業は資本金1億円以下、100人以下
小売業は資本金5,000万円以下、50人以下
サービス業は資本金5,000万円以下、100人以下
貸付限度 4,800万円
特定設備の場合 7,200万円
(組み合わせて12,000万円)
資金使途 運転資金 設備資金
返済期間 運転7年以内(据置期間1年以内)
設備10年以内(据置期間2年以内)
特定設備資金20年以内(据置期間2年以内を含む)
利率 年1.16%〜2.40%以内 平成29年6月9日現在
ただし、返済期間や運転資金・設備資金の違いによって異なる利率が適用されます。
保証人・担保 連帯保証人1名以上を要す。必要に応じて担保を要す。

生活衛生貸付
貸付対象 生活衛生関係事業を営む方(注意点あり)
貸付限度 7,200万円〜4億8,000万円
資金使途 設備資金
返済期間 13年以内(据置期間1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内)
利率 年0.05%〜2.35%以内 平成29年6月9日現在
保証人・担保 連帯保証人1名以上を要す。必要に応じ担保を要す。

新規開業資金  新規開業する方で一定の要件を満たす方に利用できる制度です
貸付対象 次のいずれかの条件に該当する方該当する方
雇用の創出を伴う事業を始める方
技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
大学院で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
既に事業を始めている場合は、事業開始特に①〜⑨のいずれかに該当した方
貸付限度 7,200万円 ただし運転4,800万円
資金使途 運転資金 設備資金
返済期間 運転7年以内(据置期間2年以内)
設備20年以内(据置期間2年以内)
利率 年1.16%〜2.40%以内(平成29年6月9日現在)
保証人・担保 連帯保証人1名以上を要す。必要に応じ担保を要す。


東京都の制度融資

小口(小口資金融資)
貸付対象 都内に住所(営業の本拠)が有り、引き続き1年以上(売上発生から1年以上)同一場所で同事業を営み、従業員20人以下(卸売業・小売業・サービス業5人以下)の個人事業者で、都、市町村の無担保・無保証人融資以外に信用保証協会の保証付融資残高のない方。
貸付限度 1,250万円(無担保無保証人の融資残高を含む)
資金使途 運転資金 設備資金
返済期間 運転 7年以内(据置期間6ヶ月を含む)
設備10年以内(据置期間6ヶ月を含む)
利率 固定金利 融資期間により1.9%以内〜2.5%以内
変動金利 短プラ+0.7%以内
(平成29年4月1日現在)
保証人・担保 不要、但し信用保証協会の保証を要す。

小企(小規模企業融資)
貸付対象 都内に住所(営業の本拠)が有り、引き続き1年以上(売上発生から1年以上)同一場所で同一事業を営み、従業員30人以下(卸売業・小売業・サービス業10人以下)の個人・法人・事業組合等
貸付限度 8,000万円
資金使途 運転資金 設備資金
返済期間 運転 7年以内(据置期間6ヶ月を含む)
設備10年以内(据置期間6ヶ月を含む)
利率 【責任共有利率】
固定金利 融資期間により2.1%以内〜2.7%以内
又は変動金利 短プラ+0.9%以内
【全部保証利率】
固定金利 融資期間により1.9%以内〜2.5%以内
又は変動金利 短プラ+0.7%以内
(平成29年4月1日現在)
保証人・担保 連帯保証人1名と信用保証協会の保証を要す。ただし、無担保の保証残高が8,000万円を超える場合は、第三者連帯保証人を含め2名以上の連帯保証人を要す。原則として担保は不要です。

創業(創業融資)
貸付対象
創業前  次のいずれかに該当するもの
  (1) 事業を営んでいない個人で、自己資金があり、創業しようとする者
  (2) 分社化しようとする法人
創業後  次のいずれかに該当するもの
  (1) 創業した日から5年未満の中小企業者
  (2) 設立した日から5年未満の組合
貸付限度
創業前  1企業
  (1) 2,500万円 ただし、自己資金の範囲内
  (2) 1,500万円
創業後  1企業・1組合 3,000万円
資金使途 運転資金 設備資金
返済期間 運転  7年以内(据置期間1年を含む)
設備 10年以内(据置期間1年を含む)
利率 【責任共有利率】
固定金利 融資期間により1.9%以内〜2.5%以内
又は変動金利 短プラ+0.7%以内
【全部保証利率】
固定金利 融資期間により1.7%以内〜2.3%以内
又は変動金利 短プラ+0.5%以内
(平成29年4月1日現在)
保証人・担保 創業前 (1)不要・不要  (2)代表者個人・不要
創業後  法人:代表者個人・2,500万円超必要
     個人事業者:不要・2,500万円超必要


商工会の制度融資

貯共(商工貯蓄共済あっせん融資)
貸付対象
(1) 商工貯蓄共催制度に加入し、掛金の払込を3ヶ月以上遅滞なく行っている方
(2) 商工会の斡旋を受けられる方
貸付限度 3,000万円 ただし運転1,500万円
(共済掛金 1口当り 200万円)
資金使途 運転資金 設備資金
返済期間 運転 6年以内
設備 8年以内
利率
1年以内  年  1.025%(0.775%) 
1年〜5年以内  年  1.225%(0.975%)
5年超  年  1.425%(1.175%)
積立金範囲内  年  1.350%(1.100%)
( )内は、多摩・西武信用金庫
担保保証 東京信用保証協会の保証
ただし、貯蓄積立金の範囲以内の時は不要
連帯保証人 法人は代表者、個人事業主は原則不要
ただし、貯蓄積立金の範囲以内の時は不要
取扱金融機関 りそな銀行・多摩信用金庫・西武信用金庫・七島信用組合


清瀬市の制度融資

清瀬市
貸付対象
1. 市内に引続き1年以上居住し、1年以上その事業を続けていること。
2. 市長及び市議会議員の選挙権を有すること。又は、外国人登録されている20歳以上の方。(法人は除く)
3. 市・都民税が、年額5,000円以上の納是者で、申請時においては、納期の経過した分の市・都民税を完納していること。
4. 払込資本金が3,000万円以下で従業員が50人以下の個人又は法人であること。
5. 法人の場合は、企業経営上の責任のある役員の連帯保証人を必要とします。
6. 個人の申込で高齢者(71歳以上)等の場合は、保証協会の規定により連帯保証人が必要です。
7. 農業経営で保証協会の信用保証対象外業種の場合は、取扱金融機関の認める保証が必要となります。
貸付限度 運転1,000万円(小口零細企業保証制度は700万円)
設備1,000万円(小口零細企業保証制度は1,000万円)
運転・設備賃金を合わせて1,000万円まで
(小口零細企業保証制度は1,000万円)
資金使途 運転資金 設備改善資金
返済期間 運転7年以内:据置期間6ヶ月
(小口零細企業保証制度は6年以内:据置期間6ヶ月)
設備10年以内:据置期間12ヶ月
(小口零細企業保証制度は6年以内:据置期間12ヶ月)
利率 年利1.925%(小口零細企業保証制度は1.725%)
(平成29年4月1日現在)
内、年利0.75%分を市が補給します。)
保証人の資格
1. 市内に引続き2年以上居住し、かつ一定の職業を有し、独立の生計を営んでいる者であること。
2. 市長及び市議会議員の選挙権を有すること。または外国人登録されている20歳以上の方。
3. 市民税が年額5,000円以上で、すでに納期の経過した市税を完納していること。(市税とは固定資産税、軽自動車税、国保税等も含みます。)
保証 東京信用保証協会又は、東京都農業信用保証基金協会の保証が必要とします。
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