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  ・税務
  決算書、確定申告書の作成指導を受けたい
所得税の各種控除、節税方法を知りたい
青色申告制度の概要、手続きについて説明を受けたい


  ・経理
  帳簿の役割・種類について説明を受けたい
各種帳簿の記帳指導を受けたい
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  ・経営
  作業能率を高め生産を向上させたい
売上を伸ばすための商品の陳列、商品構成、店舗改装について診断を受けたい


  ・労働
  労働保険について相談したい
従業員の確保・定着性について相談したい

  労働保険とは
労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険をまとめた総称であり、業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償(労災保険)、失業した場合の給付(雇用保険)等を行う制度です。
保険給付は、両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等については労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。
労働保険は、法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。この「労働者」とは、パート、アルバイトも含みます。


労災保険
労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。また、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。
雇用保険
事業主の方には、従業員の採用、失業の予防等の措置に対し、一定の要件を満たすと各種助成金等が支給されます。また、従業員の方が失業された場合、失業給付金等が支払われます。
労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又はハローワーク(公共職業安定所)に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度末までの労働者に支払う賃金の見込み額に保険料率を乗じて得た額)を概算保険料として申告・納付していただくことになります。
雇用保険に加入する場合は、この他に「雇用保険適用事業所設置届」及び「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄のハローワーク(公共職業安定所)に提出しなければなりません。


労働保険事務組合制度
労働保険事務組合とは・・
・厚生労働大臣の認可を受けて、中小企業の事業主に代わって、労働保険の加入手続き、保険料の申告納付やその他雇用保険の被保険者に関する各種の届出等にかかる事務手続きをする組合です。
委託できる事業主は・・
常時使用する労働者が、金融・保険・不動産・小売・飲食業にあっては50人、卸売・サービス業(清掃業・火葬業・と畜業・自動車修理業及び機械修理業は除く)にあっては100人、その他の事業にあっては300人以下の事業主となっています。
事業主に代わって行う労働保健事務とは・・・
(1) 概算、確定保険料などの申告および納付事務
(2) 保健関係成立届、各種変更届、雇用保険の事業所設置届の提出事務
(3) 労災保険の特別加入の申請事務
(4) 雇用保険の被保険者に関する届出事務
(5) その他、労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
事務処理を委託すると次のような利点があります。
(1) 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
(2) 労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付できます。
(3) 労災保険に加入することができない事業主や家族従業者なども中小事業主等の特別加入制度により、労災保険に加入することができます。


  ー 手数料 −
 
<労災保険>
一元委託事業
区分 概算保険料額 最低限度額
会員 概算保険料の8% 4,000円
非会員 概算保険料の12% 8,000円

二元委託事業(建設業)
区分 概算保険料額 最低限度額
会員 概算保険料の10% 4,000円
非会員 概算保険料の12% 12,000円


<雇用保険>
区分 雇用保険対象従業員数 手数料(会員) 手数料(非会員)
I 1〜4人 6,000円 12,000円
II 5〜15人 7,200円 13,200円
III 16〜30人 8,400円 14,400円
IV 31人〜 8,400円
+1,200円×X
14,400円
+1,200円×X
詳細は、お問い合わせください。


  ・取引
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※これらの相談には経営指導員並びにそれぞれの分野の専門家が商工会の窓口又は、企業を巡回して相談・指導にあたります。
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